残業代請求 賠償予定の禁止
使用者との間に労働契約を締結させる時点で、
まれに、違約金や、会社側に与えた損害において賠償を求める契約を求められる事があるようです。
しかし、労働基準法ではこれを禁止しています。
労働者として、日常の仕事に何処までリスクを考えていかなければならないか
非常に難しい点であります。
仕事に罰則を設けることには、さまざま作用と、副作用が考えられますが、
日本の賃金形態で考えると、労働者が罰則のリスクまで背負い労働にあたると
いう事はなかなか難しいのではないかと思います。
個人事業主や、請負であればまた違ったものになってくるとは思いますが、
使用者、労働者という関係であれば、基本的な仕事に対して罰則を
求める事は難解であると考えます。
しかしながら、現実としてはさまざまなケースがあるようなので、
実際に会社側の判断を不服であると感じられた場合は、
お近くの労働基準監督署、又は弁護士などに相談するようにしましょう。
仕事に対して責任を負うことはもちろん大切な事でありますが、
そのようなハイプレッシャーの中では仕事どころではなく、
逆にリスクを犯さないために、適正な業務が行えなくなる危険性もあります。
この問題は双方の話し合いのもとにしっかりと取り決める必要があるでしょう。
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